中期経営計画
中期経営計画の策定の趣旨
2003年の地方自治法の改正により、これまで地方自治体もしくは外郭団体に限られていた公の施設の管理・運営が広く民間に門戸を広げるため指定管理制度が導入されたことから、熊本市においては、これまで外郭団体等に委託してきた公共施設の管理・運営について、平成18年度から指定管理制度を導入することとされました。その中で、これまで外郭団体に委託してきた公共施設については、初回の指定管理期間中は、一部の例外を除き、これまで委託してきた外郭団体を引き続き指定管理者として指定し、その間、外郭団体の自立を促すために、外郭団体経営計画を策定し外郭団体の経営体制の強化等を促進されるとともに、それ以降については原則公募による指定管理制度を実施されています。
このような中、これまで当事業団では、将来の自立化に向け、第1次中期経営計画【計画年次H18年度〜H20年度】を策定し、これに基づき、職員給与の10％削減、職員の削減、給食業務の外注化等、公募という他の事業者との競争に耐えうる法人経営体質になるための経営改革を行ってきたところです。
しかしながら、①指定管理制度の下では、選定結果によって職員の雇用が不安定になること、②主体的、独創的な事業(施設)の運営が不可能なことなどから、今後、当事業団が一社会福祉法人として自立し、長期的に安定した経営を行っていくためには、経営の核となる事業とこれを実施する施設が必要です。
このため、熊本市では、26年度を目途として、現在事業団を指定管理者として管理・運営を行っている市施設の中で、民間法人でも運営が可能である8施設の譲渡をはじめとする各種の自立化支援策を講じることとされており、当事業団においてもこのような市の方針を受け、これまでどおり当事業団の存在意義や役割を維持しながら、自立した新しい事業団として再生していくことを目指すこととしました。
そこで、今回の第3次経営計画は、平成26年度の自立化に向けた経営計画として、改めて、当事業団の存在意義や役割を確認した上で、自立化に向けて事業団が抱える諸課題を明らかにするとともに、その課題解決に向けた具体的な取り組みについて取りまとめ策定するものです。
中期経営計画の位置づけ
中期経営計画は、事業団の経営理念を実現するため、平成26年度の自立化に向けて、中期的な視点から事業団各施設が今後進むべき方向性を明確にし、施設機能の充実、経営の安定化策、収支計画等を盛り込んだ経営計画の大綱として位置づけるものです。
このようなことから、計画期間中における各年度の事業計画及び予算は、本計画の内容を反映して、その都度策定することとします。
計画期間
本計画の期間は、平成22年度から平成25年度までの4年間とします。
なお、現在指定管理を受託している施設の中に平成23年度で期間満了を迎える施設があることをはじめ、熊本市においては、平成24年度からの政令指定都市移行に伴い、地域包括支援センターの圏域の見直しと受託事業者の公募などが計画されており、加えて、国においても、平成24年度に予定されている介護報酬の改定、さらには障害者自立支援法の見直しなどの動きもあるため、これらの動きを注視しつつ、必要に応じ適宜、計画の見直しを行います。
策定方針
本計画の策定は、次に掲げる方針を基本として進めます。
- 1.事業団を取り巻く環境変化を的確に捉え、中期的な観点から事業団の果たすべき役割を明確にするとともに、これを事業団の全職員で共有します。
- 2.現実の経営環境を踏まえ、計画期間内で実行可能な目標を立てます。
- 3.事業団、各施設、各事業毎に、具体的な取り組みを定めます。
経営目標
本計画期間中に達成すべき経営目標を次の通り掲げます。
- 1.平成26年度の自立化以降、譲渡予定施設を中心に最低限収支均衡が図れるよう、経営改革を進めます。
①継続的・安定的な経営基盤の確立に向け、業績に見合った人件費支出とするなど、給与制度の抜本的見直しを行います。
②経営目標に基づく合理的な予算の策定と成果を重視した執行を行うなど、財務管理の強化に努め、安定的で堅実な経営基盤の確立を図ります。
③市からの譲渡が予定されている施設については、指定管理受託者として適正な管理運営に努めることはもとより、自立化後の事業団経営の基盤として、運営の効率化や将来を見据えた調査検討に取り組みます。 - 2.自立化を契機とした更なる飛躍を目指し、収益事業の充実を図ります。
①公募による指定管理施設については、引き続き選定されるよう仕様書等の遵守はもとより、入所者や利用者に喜ばれ信頼される管理運営に努めます。
②介護保険事業をはじめ、地域社会や利用者のニーズに応じた新規事業を積極的に開拓し、新たな財源の確保を図ります。 - 3.職員一人ひとりが、経営理念と経営目標を共有し資質向上に努めるとともに、自らの職責を果たし、一丸となって事業団の自立化にむけた取り組みを進めます。
①職員一人ひとりが、常に職員としての自覚を持ち自己研鑚に努め、利用者の満足度を高めるとともに、事業団は、職員が働くことの喜びと生きがいを感じる職場環境の実現を図ります。
②利用者から選ばれるサービスを提供するため、計画的、体系的な人材育成システムの構築や積極的な研修促進など、人材の育成を図り法人全体の質の向上を目指します。
