開示情報

組織図

理事・監事名簿

役職名	氏名	職名
理事長	宗村　收	元熊本市環境保全局長
常務理事	奥山　康雄	前熊本市環境保全局長
理事	村井　　正	熊本市老人クラブ連合会幹事
理事	川村　隼秋	熊本市手をつなぐ育成会長
理事	福島　敬祐	熊本市医師会長
理事	清村　正弥	熊本市歯科医師会長
理事	宮崎　健三	熊本市社会福祉事業団総務部長
理事	田上　義人	熊本市社会福祉事業団在宅福祉部長
監事	重岡　啓一	熊本市保育園連盟理事長
監事	大熊　暢子	大熊税理士事務所税理士

評議員名簿

役職名	氏名	職名
評議員	村井　正	熊本市老人クラブ連合会幹事
評議員	川村　隼秋	熊本市手をつなぐ育成会長
評議員	福島　敬祐	熊本市医師会長
評議員	清村　正弥	熊本市歯科医師会長
評議員	佐藤　タカ	熊本市母子寡婦福祉連合会長
評議員	千田　新一	熊本市民生委員児童委員協議会副会長
評議員	髙巣　宗夫	熊本市老人クラブ連合会理事
評議員	竹坂　和子	熊本市手をつなぐ育成会副会長
評議員	外村　聖治	熊本市シルバー人材センター常務理事
評議員	吉村　次郎	熊本市社会福祉協議会常務理事
評議員	宗村　收	元熊本市環境保全局長
評議員	奥山　康雄	前熊本市環境保全局長
評議員	宮崎　健三	熊本市社会福祉事業団総務部長
評議員	田上　義人	熊本市社会福祉事業団在宅福祉部長
評議員	長藤　直	熊本市はなぞの学苑長
評議員	藤島　節生	熊本市社会福祉事業団事業推進室長
評議員	野田　栄子	熊本市中央在宅福祉センター所長

予算・決算

• 事業活動収支計算書_2011年03月決算(35KB)
• 貸借対照表(第5号様式)_2011年03月決算(31KB)
• 資金収支計算書_2011年03月決算(28KB)

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一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間	平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
2 内容
目標　1　職員の勤務環境に関するもの
(1) 妊娠中及び出産後における配慮
＜対策＞ 平成22年度〜	(1)母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。 (2)出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図る。 (3)妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。 (4)妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、超過勤務を原則として命じないこととする。
(2)子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進
＜対策＞ 平成22年度〜	(1)子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について周知徹底を図る。
(3)育児休業等を取得しやすい環境の整備等
＜対策＞ 平成22年度〜	(1)育児休暇等に関する資料を各施設に通知・配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る (2)妊娠を申し出た職員に対し、個別に担当者から育児休業等の制度・手続きについて説明を行う。 (3)施設長会議等において、育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識革命を行い、育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成を図る。
◎以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を男性10%以上、女性80%以上とする。
目標　2　超過勤務の縮減
＜対策＞ 平成22年度〜	(1)事務の簡素合理化を推進し、超過勤務縮減に努める。 (2)事務局は各施設の超過勤務の状況を把握し、特に超過勤務の多い施設については幹部職員からのヒヤリングを行った上で、注意喚起するとともに、幹部職員の超過勤務に関する認識の徹底を図る。
◎以上の取組を通じて、各職員の1年間の超過勤務時間数については、上限目安時間の1ヶ月45時間、1年360時間を超えないようにする。
目標　3　休暇等の取得の促進
＜対策＞ 平成22年度〜	(1)施設毎に業務計画を職員に周知することにより、職員の計画的な年次休暇等の取得促進を図る。 (2)安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、業務処理において相互応援ができる体制を整備する。 (3)子どもの看護休暇等の特別休暇についても周知し、その取得を希望する職員に対して、100%取得できる雰囲気の醸成を図る。
◎以上のような取組みを通じて、職員1人当りの年次休暇取得率を60%以上とする。
目標　4　職場体験受け入れの促進
＜対策＞ 平成22年度〜	(1)施設長会議等において、学生等の就業体験の積極的受け入れを行うよう周知を図る。 (2)施設毎に職場体験プログラム等の整備を行い、円滑な受け入れが出来るよう準備体制を整える。 (3)地域の学校、関係団体等と交流を行い、友好的な関係が作れるよう努める。
◎以上のような取組を通じて、インターンシップ等の職場体験者を年間50人以上、受け入れる。

個人情報保護方針

サービスを提供し事業の継続的発展を図るには、個人情報の保護に配慮した事業活動を行い顧客等との信頼を獲得することが当然求められます。当法人は、この認識にたち、個人情報に関する法令やガイドライン等を遵守すべく、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これらを実行していくことを宣言します。

(1)個人情報の取得にあたっては、予めその取得・利用目的を明確に定めます。 本人から、書面で個人情報を直接に取得する場合には、予め、書面によって本人に明示し、同意を得たうえで、 必要な範囲の情報を取得し、その範囲内で利用及び提供を行います。 また、必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないために、この方針及び利用目的を定めた「個人情報の取扱いについて」を文書化し、 従業者に周知するとともに、一般の人が入手可能にします。

(2)当法人は個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用・紛失・破壊・改ざん、および漏えいに対し適切な予防ならびに是正に関する措置を講じます。また、すべての就労者に対し｢個人情報の取り扱い｣についての教育訓練をおこない、適切な管理に取り組みます。尚、企業情報についても個人情報と同列におき、管理対象といたします。

(3)当法人は保有する個人情報を守秘し、同意を得た利用目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の範囲を越える取り扱いをおこなわないよう、適切に管理します。 同意を得た利用目的の範囲に基づき、法人外と個人情報の授受をおこなう場合には、厳格な管理の下で取り扱うよう、当法人が監理いたします。

(4)当法人は、保有している個人情報に関して、ご本人がご自身の個人情報の照会、変更、修正等を希望される場合には、当法人所定の手続きにより速やかに対応いたします。なお、このようなお問い合せの際には、個人情報の不正な取得、改ざん等を防止するため、ご本人からの要請であることを確認(ご本人確認)させていただきますので、ご了承、ご協力をお願い致します。 また、その他苦情や相談につきましても同様に、迅速かつ適切に取り組んでまいります。

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